独立準備中の弁護士がウェブ集客の運用代行の提案を判断する3つの分かれ方

制作会社と話を進めていると、作る費用の見積もりのほかに、開業後の運用を月額で請け負う提案が付いてくることがあります。記事を毎月何本か作る、広告を運用する、検索順位を上げる、レポートを毎月出す。説明は聞きましたが、その月額で毎月何が行われるのかが読み取れません。

「相談が増えます」とは言われますが、何件増えるのかは書かれていません。提案書には他の事務所の成功事例の数字が並んでいますが、それが自分の事務所に当てはまるのかも分かりません。自分でやれば外に払う費用はかかりませんが、開業後にその時間が取れるのかも分かりません。断る理由も、頼む理由も、どちらも言葉にできないまま返事を保留することになります。

月額と「増える相談の件数」を、そのまま並べて比べることはできません。ただし、その月額で毎月どの作業が行われるのかと、提案書に並ぶ数字が何を数えたものなのかは、提案書と、一度の質問で確かめられます。

この記事では、その2つを揃える手順と、揃った結果を3つの判定に分けるところまでを扱います。読み終えると、提案書の余白が埋まった1枚の表と、いま返事をするか保留するかの根拠が手元に残ります。月額の相場と、外注すると相談が何件増えるかは扱いません。いずれも示せる根拠を持っていないためです。

なぜ開業前に、運用の提案の読み方を決めておくのか

「制作会社の選び方」で、作る相手をどう確かめるかを扱いました。この記事が扱うのは、作った後に毎月払う相手のほうです。同じ会社が両方を提案してくることが多いので、話は一度に来ます。理由は3つあります。

理由1: 開業前は、比べる前の値をゼロから残せる

すでに営業している事務所が運用を頼むと、「頼む前と後でどう変わったか」を出すために、頼む前の数か月の記録が要ります。その記録が無ければ、頼んだ後に効いたかどうかを確かめられません。開業前の事務所には記録がありませんが、裏返せば、開始前の値は全部ゼロから始まります。この条件は、あとから作れません。

理由2: 契約の条件は、契約する前にしか読めない

最低契約期間、解約の予告期間、解約したあとに作った記事とページが残るか。これらは金額の欄ではありませんが、判断には効きます。契約したあとに読み直しても、条件が分かったときにはもう縛られています。

理由3: 開業直後は、返事を保留したまま進めるほうが安全な場面がある

開業前後は、決めることが同時に押し寄せます。いまは決めない、という選択肢は、断ることとは別のものです。判断の材料が揃うまで待つ、という選択が取れることを先に知っておくと、その場で押し切られずに済みます。

月額と増える相談の件数はそのままでは並べられない — 判定は3つに分かれる

月額と、増える相談の件数。この2つを直接突き合わせられない理由は2つあります。

月額は作業の対価で、その作業の範囲が会社ごとに違うからです。同じ「月額」という言葉でも、記事を作るところまでなのか、既存のページの書き換えも入るのか、広告の運用まで見るのか、地図やSNSの更新まで含むのか。範囲が違えば額が違うのは当然で、額の大小そのものからは何も読み取れません。どちらの会社が優れているかという話ではなく、比べる前の形が揃っていない、という話です。

期待成果は、これから起きることの見込みだからです。見込みは、それが何を根拠にした数字なのかが示されて初めて、判断の材料になります。根拠が示されないまま置かれた数字は、大きくても小さくても扱いようがありません。

こちらから示さないもの

運用を外注すると相談が何件増えるかは、こちらからは示しません。運用を外に出した事務所で相談がどれだけ増えたかを示す数字を手元に持っていないからです。月額がいくらなら妥当かという相場も示しません。同じ月額に含まれる作業が会社ごとに違う以上、額だけを集めた平均は比べる対象になりません。この記事に出てくる表の金額の欄はすべて空欄で、提案書から自分で書き写す形にしてあります。

提案の形と、扱い方

提案書の形	揃っていないもの	どう扱うか
月額が一式で、作業の内訳がない	作業の内訳	内訳が出るまで決めない
作業の一覧はあるが、成果をどの数字で測るかが書かれていない	成果の測り方	測る数字と報告の形を書き足してもらってから決める
成果の数字は並んでいるが、誰の事務所の・何を数えた数字かが書かれていない	数字の出どころ	出どころを聞く。答えが出てこないなら、その数字は判断の材料から外す
広告の運用が含まれるが、広告費が月額に含まれるのか別なのか読み取れない	費用の切り分け	切り分けを確かめてから、月額の欄を埋め直す
制作の費用と運用の月額が一本になっている	作る費用と続く費用の境目	一度きりの費用と毎月の費用に分けてもらう
作業の内訳も、測る数字も、報告の形も書かれている	—	自分が使う時間と並べて、頼むかどうかを決められる

3つの判定は、次の意味です。頼むは、上の表の最後の行に当たる状態です。書き足してもらってから頼むは、提案そのものは扱えるが、範囲か測り方のどちらかがまだ文字になっていない状態です。いまは決めないは、揃えようとしても項目が埋まらない状態と、こちらの側にまだ比べる前の記録がない状態を指します。

月額に何が含まれているかを揃える — 12の項目に並べ直す

提案書は、たいていこちらの見たい項目立てにはなっていません。会社ごとにまとめ方も、項目の粒度も違います。そこで、こちらで項目を決めて、提案書の記載をその項目に割り振り直します。埋まらない項目が出たら、それが確かめる対象です。

項目	提案書に書かれていること	自分でやる場合	どこに書いてあったか
記事・ページを月に何本作るか
原稿を誰が書くか（下書きまでか、公開まで含むか）
弁護士が内容を確認する時間（月あたり）
既存ページの書き換えが含まれるか
写真・図の用意が含まれるか
広告を運用する場合、広告費は月額に含まれるのか別か
Googleビジネスプロフィールの更新が含まれるか
SNSの投稿が含まれるか
問い合わせが来たあとの返信を誰が書くか
レポートに載る数字と、報告の頻度
最低契約期間と、解約の予告期間
解約したあとに、作った記事とページが残るか

右端の列は、○か×ではなく、提案書のどこに書いてあったかで埋めてください。書いてあった項目にはその箇所を、口頭で聞いた項目には「口頭」と、どこにも見当たらない項目には空欄のままにします。口頭と空欄が付いた項目が、そのまま確かめる対象の一覧になります。

埋め方に注意が要る項目

弁護士が内容を確認する時間は、外注しても消えません。事務所の名前で出す原稿である以上、目を通すのは事務所の側です。ここを空欄のままにすると、外注が実際より軽く見えます。月に何本の原稿が上がってくるのか、1本あたりどれくらい見る必要がありそうかを、提案書の本数から自分で見当を付けて、月あたりの時間として書き込んでください。

原稿を誰が書くかは、下書きまでなのか、公開まで含むのかで作業量が変わります。下書きを受け取ってこちらで直す形なら、確認の時間は上の欄に書いた分より長く見ておく必要があります。文章の元になる材料を事務所から出す必要があるなら、その打ち合わせの時間もここに乗ります。

広告費と運用の手数料は、切り分けを確かめてください。広告費が月額に含まれる提案と、広告費が別で手数料だけの提案では、同じ月額でも意味がまったく違います。切り分けが読み取れないうちは、月額の欄を埋めないでおくほうが安全です。

問い合わせが来たあとの返信を誰が書くかは、費用の項目ではなく、事務所の運用の項目です。ここが決まっていないと、開業後に宙に浮きます。

最低契約期間と解約の予告期間、そして解約したあとに作った記事とページが残るかは、続けるかどうかを次に決めるときの材料です。やめる側の条件が分かっていなければ、比べる材料が片方しかない状態になります。この3つは「集客手段を同じ基準で並べる5つの項目」の④の列にもそのまま入ります。

自分でやる場合の列を、同じ表に置く

「自分でやる場合」の列を同じ表に置いてください。自力でやるか頼むかを決めたいときに、外に払う費用と自分の時間を別々の紙に書いていると、比べられません。

この列は、費用ではなく時間で埋めます。月に何本書けるか、その1本にどれくらいかかるか、写真や図をどうするか、更新をいつやるか。自分でやる場合に費用が乗るのは、サーバーやドメインの費用、素材や道具の費用といったところで、あとは時間です。

この列が埋まると、頼むか自力でやるかが、額の話ではなく「その時間を出せるか」の話に変わります。どちらが有利かは、こちらからは言えません。事務所によって、出せる時間も、月に取れるまとまった時間の形も違うからです。

開業前に、この列をどう埋めるか

開業前は、まだ1本も作っていないので実測がありません。埋め方は2つあります。

• 1本を最後まで通して作ってみて、工程ごとに時間を計る。 いちばん確かな埋め方です。開業前にまとまった時間が取れるなら、この方法が取れます
• いまは空欄のままにして、「いまは決めない」に置く。 実測がないまま比べても、比べたことになりません。開業後に1本作ってから、同じ表に戻ります

どちらを選んでも、見込みの時間を書き込まないでください。見込みで埋めると、そのあとの比較がすべて見込みの上に乗ります。

表が埋まったところで見るのは、額ではない

提案書の額を金額の欄に書き写します。このとき、額の大小ではなく、埋まらなかった項目がいくつ残ったかを見てください。残った項目の数が、そのまま次の節と、判定に持ち越されます。

提案書に並ぶ成果の数字を読む — 出どころを聞く2問

提案書には、これまでの実績として数字が並んでいることがあります。その数字を、自分の判断に使える数字と、使えない数字に分けます。分ける観点は次のとおりです。

観点	確かめること
誰の事務所の数字か	弁護士の事務所か、別の業種か。分野は自分と同じか。商圏の規模は近いか
何を数えた数字か	表示された回数／クリックされた回数／サイトを見た人の数／問い合わせの件数／相談として受けた件数／受任した件数のどれか
いつからいつまでの数字か	開始前の値が書かれているか。後の値だけでは、増えたのかどうかが読み取れない
何件の事例をまとめた数字か	1つの事務所か、複数の平均か、複数のうち最も良かったものか
その期間に同時に何をしていたか	広告を出していたか、別の会社にも頼んでいたか、紹介が増える出来事があったか
誰が数えたか	代行会社の管理画面の数字か、事務所が相談の記録で数えた数字か
自分の事務所で同じ数え方ができるか	できない数字は、頼んだあとに自分の結果と突き合わせられない

確かめ方は難しくありません。数字を1つ選んで、「これは何を数えたものですか」「開始前の値はいくつでしたか」と口頭で聞き、返ってきた答えを提案書に書き足してもらいます。この2問で、上の観点の多くは埋まります。

答えが出てこないこともあります。それは、その会社が不誠実だという話ではありません。担当した事務所の側の記録に触れられないことも、守秘の関係で出せないこともあります。ただ、書けない数字は判断の材料にならない、というだけのことです。材料から外して、残りの項目で判断します。

これから何を測るかは、こちらから決められる

提案書に測る数字が書かれていなければ、自分から出してください。選ぶ基準はひとつで、自分の事務所で数えられる数字にすることです。相談の記録に一言残せば数えられるもの、たとえば経路別の新規相談の件数は、事務所の側で数えられます。検索順位のように、事務所の記録の側には残らない数字は、報告として受け取るものであって、判断の中心には置きません。

ここではっきり書いておきます。測る数字を決めても、始める前に「何件増えるか」は出ません。前もって決められるのは、何を数えるか、いつ数えるか、誰が数えるかの3つだけです。この3つを開始前に決めておくと、あとで続けるかどうかを判断するときに、代行会社の説明ではなく、自分の事務所の記録で決められます。

3つのどれに当たるかを決める

「頼む」に当たる場合

• 作業の項目が一通り埋まり、埋まらない項目が残っていない
• 弁護士が内容を確認する時間の欄が、月あたりの時間で埋まっている
• 何を測るか、いつ報告するか、誰が数えるかが文字になっている
• 最低契約期間・解約の予告期間・解約後に成果物が残るかが書かれている
• 「自分でやる場合」の列と並べたうえで、その時間を出すより頼むほうがよいと自分で判断できている

「範囲と測り方を書き足してもらってから頼む」に当たる場合

• 作業の内訳はあるが、成果を何で測るかが書かれていない
• 広告費と手数料の切り分けが読み取れない
• 制作の費用と運用の月額が一本になっている
• 原稿の下書きの範囲が曖昧で、弁護士の確認時間が見積もれない
• レポートに載る数字が「順位」だけで、問い合わせから先が報告に入っていない

いずれも、提案そのものを断る理由にはなりません。書き足してもらってから、同じ表で埋め直します。書き足してもらえるかどうか自体も、判断の材料になります。

「いまは決めない」に当たる場合

• 経路別の新規相談の件数を、まだ数えていない。 開業前ならこれに当たります。比べる前の値がないので、頼んでも、続けるかどうかを後から自分で確かめられません
• 成果の数字の出どころが出てこない。 材料から外した結果、残った項目だけでは判断できない状態です
• 月額が一式のままで、内訳が出てこない。 内訳のない額は、次に見直すときにも比べられません
• 扱う分野や事務所の体制が、開業後に変わる見込みがある。 受ける相談の中身が変われば、揃えた項目自体が変わります

いまは決めないことは、断ることではありません。判断の材料が揃うまで待つ、という選択です。待つあいだに何をするかも決まっています。次の節の3つを数え始めることです。

自分でやると決めた場合も、同じ表がそのまま残ります。違うのは、費用の欄の代わりに時間の欄が埋まっていることだけです。しばらく続けてみて時間が出せないと分かったときには、埋めた表を持ったまま代行会社の話に戻れます。そのときは、埋まらなかった項目だけを聞けば済みます。

開業前だから残せるもの — 開始前の値をゼロから作る

頼むと決めた場合も、自分でやると決めた場合も、開始の前から次の3つを数え始めてください。開業前の事務所は、ここを1日目からそろえられます。

経路別の新規相談の件数

相談を受けたときに、何を見て来られたかを一言うかがって、相談の記録に残します。紹介、法律相談センターや法テラス、検索、ポータルサイト、地図、その他。運用を頼むのが開業から数か月後になるなら、その数か月分がそのまま開始前の値になります。

サイト経由の相談の中身

どの分野の相談で、どのページを見て問い合わせたか、地域はどこか。運用代行が作った記事から来ているのか、開業時に作ったページから来ているのかは、ここを残しておかないと分かりません。

サイト経由の相談から受任に至った割合

相談が増えても、受任に至らない相談ばかりであれば、次に手を入れる場所は記事の本数ではありません。経路ごとにこの割合を残しておくと、その判断ができます。

いつ判断し直すかを、契約の開始時に決めておく

最低契約期間があるなら、その期間が終わる前に、上の記録で判断できる状態になっているはずの時期があります。その時期を先に決めて、代行会社にも伝えておきます。決めておかないと、更新の連絡が来た日に、その場で判断することになります。

判断し直す時期が来たら、開始前の値と、そのときの値を並べます。動いていれば、動いた分がどの経路で起きたかを見ます。動いていなければ、作業の項目のどれが実際には行われなかったのかを、レポートと表を突き合わせて確かめます。範囲を絞って続ける、測る数字を変える、やめる。どれを選ぶにしても、自分の記録があれば、その場で判断できます。

よくある失敗と注意点

• 失敗1: 月額の大小で会社を比べる — 同じ「月額」に含まれる作業が会社ごとに違うので、額だけを並べても比べたことになりません
• 失敗2: 弁護士が確認する時間の欄を空欄のままにする — 外注しても目を通すのは事務所の側です。空欄のままだと、外注が実際より軽く見えます
• 失敗3: 提案書の成功事例を、自分の見込みとして扱う — 誰の・何を・いつ数えた数字かが書かれていない数字は、大きくても小さくても扱えません
• 失敗4: 開始前の値を残さないまま契約する — 頼んだ後に効いたかどうかを、自分では確かめられなくなります。開業前ならゼロから残せます
• 失敗5: 「いまは決めない」を断ることだと考える — 材料が揃うまで待つ選択です。待つあいだに記録を始めれば、次に話が来たときには判断できます

もう一つ、注意点があります。この表と2問で分かるのは「その提案が判断できる形になっているか」までであって、「その会社が良いか悪いか」ではありません。会社の良し悪しを外から判定する材料を、こちらは持っていません。

まとめ — 次のステップ

この記事の要点

• 月額と増える相談の件数はそのままでは並べられない。範囲が会社ごとに違い、期待成果は根拠が示されて初めて材料になる
• 並べられるのは月額に含まれる作業の中身と、提案書の数字が誰の・何を・いつ数えたものかの2つ
• 作業は12の項目に並べ直す。右端の列は○×ではなく「提案書のどこに書いてあったか」で埋める。口頭と空欄が確かめる対象
• 弁護士が内容を確認する時間は外注しても消えない。ここを空けると外注が実際より軽く見える
• 広告費と手数料の切り分け、制作費と運用の月額の切り分けが読み取れないうちは、月額の欄を埋めない
• 「自分でやる場合」の列は時間で埋める。実測がないなら空欄のままにして、見込みを書き込まない
• 数字の出どころは2問で聞く。「何を数えたものですか」「開始前の値はいくつでしたか」。答えが出てこない数字は材料から外す
• 判定は「頼む」「範囲と測り方を書き足してもらってから頼む」「いまは決めない」の3つ
• いまは決めない、は断ることではない。開業前は比べる前の記録がないので、ここに当たりやすい
• 開始前の値をゼロから残せるのは開業前だけ。経路別の相談件数・相談の中身・受任に至った割合の3つを、開業日から数え始める

次のステップ

作る相手と、毎月払う相手の見方が決まったら、次はサイトそのものの形に入ります。「ドメイン・ブランディング」から、事務所サイトの中身を順に組み立てていきます。

この記事で埋めた12項目の表は、開業後も使います。いまは決めないと判断した場合でも、表は捨てないでください。次に別の会社から提案が来たときに、同じ項目に割り振り直せば、2社を同じ形で並べられます。そして、開業日から経路別の相談の件数を記録し始めてください。この記録が、次に返事をするときの土台になります。