専門サイト vs 事務所サイト

「専門サイトの方がいいと聞いたけれど、まだ自分の得意分野が定まっていない。事務所サイトだけでいいのだろうか」。独立準備中にこの悩みを抱える方は少なくありません。

前回の記事「ターゲット分野の選定」で、分野の方向性を決めました。次に考えるべきは、どんなサイトを作るかです。Web集客で使うサイトには「事務所サイト」と「専門サイト」の2つの形態があり、それぞれ集客の特性が異なります。

この記事では、2つのサイト形態の違いをキジラクの検索データで定量的に比較し、独立の時間軸に沿った段階的な構築計画を具体的に示します。読み終えると、「どちらを先に作るか」「いつ専門サイトを追加するか」の判断基準を持ち、自分のスケジュールに落とし込めるようになります。

事務所サイトと専門サイト — 2つのサイト形態を理解する

まず、2つのサイト形態がそれぞれ何のために存在し、どのような構成になっているかを把握しましょう。自分の状況にどちらが合うかを判断するための前提知識です。

事務所サイト（総合型）とは

事務所サイトは、法律事務所全体の情報を掲載する総合型のウェブサイトです。複数の取扱分野を並べ、事務所の信頼性や実在性を伝えることが主な役割です。

• 掲載内容: 事務所理念・取扱分野一覧・弁護士紹介・料金・アクセス・お問い合わせ
• メリット: 分野を絞る判断が不要ですぐ作れる。複数分野の問い合わせに対応できる。名刺やポータルサイトからの受け皿になる
• デメリット: 各分野の情報が浅くなり、特定分野での検索上位を取りにくい。「何に強いか」が依頼者に伝わりにくい

専門サイト（特化型）とは

専門サイトは、1つの法律分野に特化した集客用のウェブサイトです。離婚なら離婚だけ、債務整理なら債務整理だけを深く扱い、その分野で悩んでいる依頼者からの問い合わせを獲得します。

• 掲載内容: 分野トップページ・サブ分野ごとの解説ページ（離婚調停・養育費・財産分与など）・記事・弁護士紹介（分野での経験）・料金・解決事例・お問い合わせ
• メリット: 分野特化でGoogleの検索評価が高まり、検索上位を取りやすい。「この分野に注力する弁護士」というメッセージが明確で問い合わせ率が高い。記事が長期的な集客資産になる
• デメリット: 特化する分野を決める判断が必要。その分野以外の問い合わせは来ない。記事が検索結果に反映されるまで3〜6ヶ月かかる

比較表 — 5つの観点で整理する

比較項目	事務所サイト（総合型）	専門サイト（特化型）
検索での集客力	各分野が浅く、特定分野での検索上位は難しい	高い — 分野特化でGoogleの評価が集中する
構築の手軽さ	手軽 — 対応範囲をそのまま掲載できる	分野の選定と深い記事作成が必要
効果が出るまでの時間	即日（名刺代わり・信頼の受け皿）	3〜6ヶ月（記事の蓄積が必要）
問い合わせの質	幅広いが、分野が特定されない相談も多い	高い — 分野を特定した具体的な相談が多い
運用コスト	低い — 最低限の更新で維持可能	記事を継続的に追加する投資が必要

この表の通り、事務所サイトは「すぐに作れて最低限の受け皿になる」点が強みであり、専門サイトは「時間はかかるが検索からの集客力が高い」点が強みです。どちらが良い悪いではなく、独立の段階によって果たす役割が違うのです。

専門サイトが集客で有利な3つの理由

「事務所サイトだけでも十分では？」と感じる方もいるかもしれません。なぜ専門サイトが集客面で有利なのか、3つの理由を技術的な背景とともに解説します。

理由1: テーマ性の統一がGoogleの評価を高める

Googleの検索エンジンは、サイト全体のテーマの一貫性を評価基準の1つにしています。離婚に関する記事が30本あるサイトと、離婚・相続・交通事故の記事が10本ずつあるサイトでは、「離婚 弁護士」の検索に対して前者のほうが上位に表示されやすくなります。

専門サイトは1つの分野に全ての記事を集中させるため、そのテーマについて深い情報を持つサイトとしてGoogleに評価されやすい構造です。事務所サイトでも特定分野の記事を充実させることはできますが、サイト内に他分野のページが混在するため、テーマ性は専門サイトほど高まりません。

理由2: E-E-A-TとYMYL — 弁護士サイトに求められる信頼性

Googleは、E-E-A-T（Experience: 経験、Expertise: 専門性、Authoritativeness: 権威性、Trustworthiness: 信頼性）という基準でサイトの品質を評価します。特に弁護士サイトはYMYL（Your Money or Your Life＝お金や生活に重大な影響を与えるテーマ）に該当するため、この基準が厳しく適用されます。

専門サイトは1つの分野に絞っているため、弁護士の経験・実績をその分野に集中して示せます。解決事例、分野ごとの料金体系、詳細な手続き解説など、「この分野での経験がある」ことを具体的に伝えるコンテンツが、E-E-A-T評価の向上につながります。

理由3: 依頼者は「この分野に強い弁護士」を探している

離婚で悩んでいる人が弁護士を探すとき、「何でもやります」という事務所よりも「離婚に注力しています」という事務所を選ぶ傾向があります。これは、自分の悩みに対して深い知識と経験を持つ弁護士に相談したいという自然な心理です。

専門サイトは、サイト名・デザイン・記事の全てが1つの分野に向けて設計されているため、「この弁護士は離婚に詳しい」というメッセージが自然に伝わります。この結果、サイトを訪れた人が問い合わせまで進む確率（問い合わせ率）が事務所サイトより高くなります。

理由	専門サイトが有利な点	事務所サイトの限界
テーマ性の統一	1分野に全記事が集中し、Googleの専門性評価が高まる	複数分野が混在し、テーマ性が分散する
E-E-A-T・YMYL対応	分野に絞った経験・実績を集中的に示せる	各分野の実績が薄くなりがち
依頼者の選択基準	「この分野に注力する弁護士」が明確に伝わる	「何に強いか」が見えにくい

データで見る「1分野特化」と「複数分野分散」の差

専門サイトが有利な理由を理論で理解したところで、次はキジラクの検索データを使って、1分野に特化した場合とそうでない場合の集客力の差を定量的に見ていきます。

1分野の深さ — 離婚分野の例

「ターゲット分野の選定」の記事で確認したとおり、離婚分野だけで12,816件のキーワードがあり、月間約278万回検索されています。この1つの分野の中に、次のような8つのサブ分野が存在します。

サブ分野	キーワード数	月間検索数
不貞行為・浮気	2,429件	約52万回
離婚調停	1,415件	約30万回
養育費	659件	約26万回
協議離婚	485件	約13万回
財産分与	419件	約11万回
親権	857件	約11万回
慰謝料（離婚）	869件	約9万回
離婚訴訟・裁判	465件	約6万回

出典: キジラク（make-article-saas）検索データ / 抽出日: 2026-07-22 / 監修: 花井直哉

離婚に特化した専門サイトであれば、この8つのサブ分野それぞれについて複数の記事を書くことで、分野全体を深くカバーできます。不貞行為だけでも2,429件のキーワードがあるため、「不倫 慰謝料 相場」「不貞行為 証拠」など、サブ分野ごとに5〜10本以上の記事を作ることが可能です。

1分野特化 vs 5分野分散 — 6ヶ月間の差

月に4本の記事を書けるとして、6ヶ月間（合計24本）で1分野に集中した場合と5分野に分散した場合を比較します。

項目	1分野特化（専門サイト）	5分野分散（事務所サイト）
6ヶ月間の記事本数	24本（全て離婚分野）	24本（各分野に約5本ずつ）
カバーできるサブ分野	主要3〜4サブ分野を深くカバー	各分野1〜2テーマを浅くカバー
検索エンジンの評価	テーマ性が高く、分野全体で評価が上がりやすい	テーマが分散し、どの分野でも評価が上がりにくい
検索上位に入る可能性	離婚の主要キーワードで上位表示を目指せる	いずれの分野でも上位表示は難しい

24本の記事を離婚に集中すれば、不貞行為・離婚調停・養育費の3サブ分野をそれぞれ深くカバーし、「離婚 弁護士 地域名」での上位表示が現実的になります。一方、5分野に分散すると各分野5本前後にとどまり、いずれの分野でも情報の深さが不足します。

資本効率の比較 — 限られた予算で最大の効果を出す

独立直後は時間も費用も限られます。記事の作成を外注する場合、あるいはリスティング広告を併用する場合でも、投資を1つの分野に集中させたほうが効率が高いのは同じ原理です。

• 記事作成: 1分野に集中すれば、その分野の知識が蓄積され、1本あたりの作成コスト（時間・調査の手間）が下がる。5分野にまたがると毎回ゼロから調べ直す必要がある
• リスティング広告: 月5万円の広告費を1分野に集中すれば一定数のクリックを確保できる。5分野に1万円ずつ分散すると、どの分野でもデータが不十分で改善が進まない
• SEOの蓄積: 1分野で記事が20〜30本に達するとサイト全体の分野評価が上がり、新しい記事もより早く検索上位に入りやすくなる「複利効果」が生まれる

これは「いきなり専門サイトから始めるべき」という意味ではありません。次のセクションで、いつ・どの順序で進めるかの段階的な計画を解説します。

段階的に構築する — 事務所サイトから専門サイトへの成長計画

検索データが示すように、集客力だけを見れば専門サイトが有利です。しかし、独立直後に得意分野が確定していない段階で専門サイトだけに賭けるのはリスクがあります。ここでは、リスクを抑えながら段階的に集客力を高める具体的な計画を示します。

段階的構築のロードマップ

「ターゲット分野の選定」の記事で概要を紹介した段階的構築を、ここで具体的なスケジュールに展開します。

時期	やること	サイト形態	判断のポイント
独立6ヶ月前	ドメイン取得・事務所サイトの設計を開始	事務所サイトの準備	この段階では分野を仮決めで十分。サイトの受け皿を準備する
独立3ヶ月前	事務所サイトを構築。主力分野の記事を5〜10本書き始める	事務所サイト構築中	主力＋補完の全分野を掲載し、問い合わせの間口を広げる
開業日	サイト公開＋Googleビジネスプロフィール登録＋必要に応じて広告	事務所サイト公開	開業日から集客を開始。広告は記事が検索に反映されるまでの橋渡し
開業後3ヶ月	アクセスデータと問い合わせ内容を分析する	事務所サイト運用中	「どの分野の記事にアクセスが多いか」「どの分野の問い合わせが来ているか」を確認
開業後6ヶ月	データに基づき、専門サイトの追加を判断する	事務所サイト＋専門サイト	実績がある分野に投資する。専門サイト＝「うまくいっている分野をさらに伸ばす」判断

このロードマップの核は、データが揃ってから次の投資判断をすることです。独立前に全てを決める必要はありません。

事務所サイトと専門サイトの併存 — 役割分担の考え方

専門サイトを追加するとき、事務所サイトを閉じるわけではありません。2つのサイトを併存させ、それぞれに役割を持たせます。

• 事務所サイト: 事務所の公式な顔。「事務所名 弁護士」で検索されたときの受け皿。全分野の対応をアピール。名刺やポータルサイトからのリンク先
• 専門サイト: 主力分野の集客エンジン。「離婚 弁護士 地域名」などの検索で上位表示を狙う。記事を継続的に追加して集客力を強化

事務所サイトが「信頼の受け皿」、専門サイトが「集客の主力」という役割分担です。両方があることで、問い合わせの間口を広げつつ、主力分野での集客力を最大化できます。

専門サイトを追加する3つの判断基準

開業後3〜6ヶ月が経ち、以下の3つの条件を満たしたら、専門サイトの追加を検討するタイミングです。

1. 主力分野のアクセスが月間1,000ページビュー以上 — 検索からの流入が安定していることを示す
2. 主力分野からの問い合わせが月に2件以上 — その分野に集客の実績がある証拠
3. 主力分野の記事が20本以上 — 専門サイトに移しても十分なコンテンツ量がある

3つ全てを満たす必要はありません。2つ以上該当すれば、専門サイトの投資判断として合理的です。逆に、どの条件も満たさない場合は、事務所サイトの充実を優先し、分野の見直しを検討してください。

サイト構築で守るべきルール — コンテンツ要件と広告規程

事務所サイトでも専門サイトでも、弁護士のウェブサイトには最低限揃えるべきコンテンツと守るべき広告規程があります。サイトの形態を決めたら、次はこの要件を押さえておきましょう。

弁護士サイトに必要な基本コンテンツ

サイト形態に関わらず、以下のコンテンツは開業時に最低限用意すべきものです。

各コンテンツの詳細な設計方法は、「サイト構成・固定ページ設計」の記事で解説します。ここでは「何が必要か」のリストを把握してください。

弁護士広告規程 — サイトで避けるべき表現

弁護士のウェブサイトは、日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程の対象です。サイトを作る際に避けるべき表現を知っておきましょう。

避けるべき表現	理由	代替表現の例
「離婚問題を必ず解決します」	成果保証は禁止（過度な期待を抱かせる）	「離婚問題に注力し、解決に向けて尽力します」
「地域No.1の実績」「他事務所より安い」	特定の他者との比較は禁止	「○○件以上の相談実績」（自事務所の実績を客観的に記載）
「離婚専門弁護士」	弁護士に「専門」の公的資格認定がないため、誤解を招くおそれがある	「離婚に注力する弁護士」「離婚事件を多く扱っています」
勝訴率の表示	規程で表示自体が禁止されている	解決事例（匿名化）で実績を示す

広告規程は専門サイト・事務所サイトのどちらにも適用されます。特に専門サイトでは、分野の専門性を強調したくなりますが、「○○専門」ではなく「○○に注力」という表現を使う点を覚えておいてください。

よくある失敗と注意点 — まとめ

最後に、サイト形態の選択でよくある3つの失敗パターンと注意点を示します。自分の計画がこれに当てはまっていないか確認してください。

失敗1: 最初から専門サイトだけで始め、分野が外れる

独立と同時に1分野特化の専門サイトだけを作り、その分野で問い合わせが来なかった場合です。事務所サイトがないため他分野での問い合わせも来ず、立て直しに時間がかかります。

対策: まず事務所サイトで開業し、データを見てから専門サイトを追加する。事務所サイトが他分野の問い合わせの「安全網」になる。

失敗2: 事務所サイトだけで満足し、専門サイトを追加しない

事務所サイトを作って安心し、記事の追加や専門サイトの検討を後回しにするパターンです。事務所サイトだけでは検索からの集客力は限定的であり、問い合わせの増加が頭打ちになります。

対策: 開業後3ヶ月の時点でアクセスデータを確認し、専門サイト追加の3条件をチェックする予定をあらかじめ入れておく。

失敗3: 複数の専門サイトを同時に立ち上げる

「離婚サイトも相続サイトも同時に作ろう」とすると、記事作成と更新の負荷が倍になります。1つの専門サイトでも月に4本以上の記事を書き続けるのは大きな負担です。2つ同時に始めると、どちらも更新が止まり、検索評価が上がらないリスクがあります。

対策: まず1分野の専門サイトに集中する。その分野が安定したら、次の分野を検討する。

本記事の要約

• 事務所サイトは「すぐ作れる・幅広い問い合わせに対応」、専門サイトは「時間はかかるが検索集客力が高い」
• 専門サイトが有利な理由は、テーマ性の統一・E-E-A-T評価・依頼者の「分野に強い弁護士を選びたい」ニーズの3つ
• 検索データでは、離婚1分野だけで12,816件のキーワード・月間約278万回の検索がある。1分野に集中して記事を書くことで、深いカバレッジとGoogleの高評価を両立できる
• 段階的構築: まず事務所サイトで開業し、データを見て専門サイトを追加する。事務所サイトと専門サイトは併存させ、役割を分担する
• 弁護士サイトには広告規程の制約がある。「○○専門」ではなく「○○に注力」の表現を使う

サイト形態の方針が見えたら、次はドメインの取得とブランディングです。「ドメイン・ブランディング」の記事で、独立6ヶ月前のうちにドメインを取得し、サイトのブランドを設計する方法を解説します。