リライト・更新

相続登記の義務化が施行された。自分のホームページには「相続登記は任意です」と書いた記事がある。この記事を更新すべきか、新しく「相続登記義務化」の記事を書くべきか。両方やるべきかもしれないが、どちらから手をつけるべきかが分からない。忙しさにかまけて、どちらも手つかずのまま数か月が過ぎてしまった。 独立・開業したばかりの弁護士にとって、法改正への対応は記事の信頼性を維持するうえで避けて通れません。法改正によって既存記事の内容が古くなった場合、放置することには二つのリスクがあります。一つは、読者に不正確な情報を提供してしまうリスク。もう一つは、Googleの検索評価が下がるリスクです。この記事では、法改正時に更新すべき記事を特定する手順、既存記事を更新する場合の修正手順、新しい記事を書くべき場合の判断基準を説明します。 法改正で既存記事の内容が古くなると正確性も検索評価も下がる リスク1: 不正確な情報を提供するリスク 弁護士の記事は法律に基づく情報を提供しており、読者はその情報をもとに行動を決める場合があります。法改正によって記事の記述が現行法と合わなくなった場合、読者が古い情報をもとに判断してしまう可能性があります。 弁護士の記事で法改正の影響が特に大きいケースの例を示します。 法改正の例 影響を受ける記事の記述 放置した場合のリスク 成年年齢引下げ（2022年4月） 「成人年齢は20歳」と書いた記事 読者が契約の取消権の適用範囲を誤解します 相続登記義務化（2024年4月） 「相続登記は任意」と書いた記事 読者が相続登記をしないまま放置し過料の対象になります 共同親権に関する法改正 改正前の単独親権を前提にした記事 読者が親権に関する制度を誤って理解します 債権法改正（2020年4月） […]

3年前に書いた離婚に関する記事がある。当時の法律に基づいて書いたが、その後に法改正があり、記事の一部が現在の法律と合わなくなっている。更新すべきだと思っているが、手をつけられていない。一方で、まったくアクセスのない記事もある。こちらは削除したほうがよいのかもしれないが、一度書いた記事を消すのは抵抗がある。 独立・開業してしばらく経つと、事務所サイトに記事が蓄積してきます。古い記事を放置することには、法的正確性の問題とSEOの問題の二つのリスクがあります。法的に不正確な情報が残っていれば読者の判断を誤らせる可能性があり、サイト全体に低品質な記事が蓄積すればGoogleの評価にも影響します。この記事では、更新すべき記事、削除すべき記事、統合すべき記事のそれぞれの条件と、法改正に伴う記事更新の具体的な手順を説明します。 古い記事を放置するとサイト全体の評価に影響する 古い記事を放置するリスクは、個々の記事の問題にとどまりません。サイト全体に二つの面で影響します。 リスク1: 法的正確性の問題 弁護士の記事は法律に基づく情報を提供しているため、法改正によって記事の内容が古くなった場合、読者が誤った情報をもとに判断してしまうリスクがあります。たとえば、以下のようなケースです。 2022年4月施行の成年年齢引下げ（20歳→18歳）に伴い、養育費の支払い終期に関する記述が古くなっている記事 2024年4月施行の相続登記義務化に伴い、「相続登記は任意」と書いてある記事 離婚後の共同親権に関する法改正に伴い、改正前の親権制度を前提に書かれた記事 弁護士の記事はGoogleのYMYL（Your Money or Your Life）に該当し、読者の人生に影響を与える情報です。不正確な情報が残っていることは、読者への実害に加え、事務所の信頼性を損なうリスクにもつながります。 リスク2: サイト全体のSEO評価への影響 Googleの「ヘルプフルコンテンツシステム」は、サイト全体の品質を評価する仕組みです。サイト内に低品質なページが多数存在する場合、サイト全体の評価が下がる可能性があります。これは、個々のページの順位だけでなく、サイト全体のすべてのページの順位に影響します。 具体的には、以下のような記事がサイト内に蓄積すると、サイト全体の評価にマイナスの影響を与える可能性があります。 内容が古くなっていて、現在の法律や実務と合っていない記事