ポータルサイト

弁護士のポータル掲載で問い合わせが増えたプロフィールの改善例 独立して事務所を開いたばかりの時期、ポータルサイトに掲載しているがプロフィールが弱い気がする。他の弁護士のプロフィールを見ると自分より良く見えるが、何が違うのか言語化できない。変えたほうがよいと分かっていても、具体的にどう変えれば効果が出るのかイメージがつかない。 この記事では、プロフィールの各要素について改善前と改善後の典型例を並べて示す。それぞれの例で「何が問題だったのか」「どう変えたのか」「なぜその変更が効果につながるのか」を解説する。自分のプロフィールに当てはまるパターンがあれば、そこが改善の出発点になる。 改善例の見方 — 典型パターンを自分に当てはめる 以下で示す改善例は、特定の弁護士の実例ではない。ポータルサイトのプロフィールによく見られるパターンを類型化したものだ。 各要素について、次の3段構成で示す。 改善前 — よく見かける典型的な状態 何を変えたか — 改善のポイント 改善後 — 変更後の状態 すべての要素を一度に変える必要はない。自分のプロフィールを開きながら読み、当てはまるものから順に手をつけるのが現実的だ。 改善例1 自己紹介文 […]

弁護士がポータルの受任率を上げるためにプロフィールで改善すべき5つの要素 開業直後にポータルサイトに掲載して、問い合わせは来ている。しかし、受任にはつながらない。月に5〜6件の問い合わせがあっても、受任に至るのは1件あるかどうか。掲載料を払い続ける意味があるのか、迷い始めている。 問い合わせがゼロではないなら、掲載自体は機能している。問題は、比較されたときに選ばれていないことだ。相談者はポータルサイトで複数の弁護士のプロフィールを見比べる。そこで選ばれるかどうかは、プロフィールの内容で決まる。 この記事では、受任率を上げるためにプロフィールで改善すべき5つの要素を、優先順位の高い順に解説する。 受任率とは何か — 計測しなければ改善できない 改善の話に入る前に、受任率の定義を決めておく。ここでの受任率は、ポータルサイト経由の問い合わせのうち、実際に受任に至った件数の割合を指す。 計算式は単純だ。 受任率 ＝ 受任件数 ÷ 問い合わせ件数 × 100 たとえば月に6件の問い合わせがあり、受任が1件なら受任率は約17%になる。この数字を毎月記録しておくことが出発点だ。 受任率を記録していないと、プロフィールを変えても効果があったのかなかったのか分からない。改善は計測とセットで初めて意味を持つ。問い合わせ件数と受任件数は、月ごとに表計算ソフトなどで記録しておくだけでよい。 もうひとつ重要なのは、受任率と問い合わせ数を分けて考えることだ。問い合わせ数を増やす施策と、受任率を上げる施策は別物になる。この記事で扱うのは後者、つまり「来た問い合わせを受任につなげる確率を上げる」ための改善だ。 要素1

弁護士が使えるポータルサイトの種類と特徴の全体像 独立して事務所を開いたばかりの時期、弁護士向けのポータルサイトといえば弁護士ドットコムが有名だが、他にも選択肢があるらしい。ベンナビやココナラ法律相談の名前は聞いたことがあるが、それぞれ何が違うのかが分からない。まず全体像を把握してから、どこに掲載するか検討したい。 結論から言えば、弁護士向けポータルサイトは「総合型」「分野特化型」「地域型」の3タイプに分かれる。タイプごとに集客の仕組みと得意な領域が異なり、自分の事務所の状況によって合うタイプが変わる。この記事では、3つのタイプそれぞれの特徴と、どのような事務所に向いているかを整理する。 ポータルサイトの3つのタイプ 弁護士向けポータルサイトは数多くあるが、特徴で分類すると次の3タイプに整理できる。 総合型 — 複数の分野を幅広くカバーし、全国規模で弁護士と相談者をつなぐ 分野特化型 — 離婚・相続・交通事故など、特定の分野に集中して相談者を集める 地域型 — 特定の都道府県や市区町村に特化して、地元の相談者と弁護士をつなぐ どのタイプが優れているということではない。自分の事務所の注力分野と商圏に合ったタイプを選ぶことが重要だ。以下、それぞれの特徴を詳しく見ていく。 総合型ポータルの特徴 総合型は、弁護士ドットコムやココナラ法律相談のように、複数の法律分野をまとめてカバーするポータルサイトだ。 総合型の主な特徴は次のとおりだ。 アクセス数が多い —

弁護士がポータルサイトを初めて選ぶときの4つの手順 独立して事務所を構えたばかりで、まだどのポータルサイトにも掲載していない。弁護士ドットコムが有名だということは知っているが、ベンナビやココナラ法律相談など他にも選択肢があるらしい。掲載料は問い合わせないと分からないので、いきなり営業に連絡するのもためらわれる。 結論から言えば、ポータルサイトを初めて選ぶときは、4つの手順を順番に進めればよい。「分野と商圏で絞る」「掲載プランの仕組みを確認する」「競合の掲載状況を調べる」「最小プランで試す」の4つだ。この記事では、各手順で何をすればよいかを具体的に説明する。 手順1 自分の注力分野と商圏でポータルを絞る 最初にやるべきことは、自分の事務所の状況を整理し、候補を絞ることだ。全てのポータルサイトを検討する必要はない。 注力分野を決める まず、自分がこれから問い合わせを増やしたい分野を1つか2つに絞る。「離婚」「相続」「交通事故」「債務整理」など、独立時に決めた注力分野があるはずだ。まだ決まっていなければ、この段階で決める。ポータルサイトは分野ごとに集客力が異なるため、分野を決めずに比較しても意味がない。 商圏を確認する 次に、自分の事務所がどの地域から相談者を集めたいかを確認する。事務所の所在地を中心に、相談者が通える範囲が商圏になる。都道府県単位で考えれば十分だ。 注力分野と商圏でポータルを絞る Googleで「注力分野 弁護士 地域名」と検索する。たとえば「離婚 弁護士 横浜」で検索すると、検索結果の上位にどのポータルサイトが表示されるかが分かる。上位に表示されているポータルは、その分野と地域で相談者を集めている可能性が高い。上位に出てこないポータルに掲載しても、その分野・地域では相談者が来にくい。 この方法で、検討対象を2つか3つに絞る。 手順2 掲載プランの仕組みを確認する 候補を絞ったら、各ポータルの掲載プランの仕組みを確認する。この段階では掲載料の額を気にする必要はない。まず仕組みを理解することが先だ。

弁護士がポータルサイトを選ぶときに比較すべき項目と確認の手順 独立して事務所を開いたばかりの時期に、どのポータルサイトに掲載するか決めたいが判断材料が少ない。掲載料は問い合わせ制で事前に比較できない。ネットの情報はマーケティング会社やポータル運営者が書いたものばかりで、中立的な整理が見つからない。開業直後の事務所ほど、この状況で判断に迷うことが多い。 結論から言えば、ポータルサイトの比較は掲載料の額ではなく、集客力・分野適合・料金体系の仕組み・サポート体制の4つの軸で行う。この記事では、この4つの比較軸と、比較を進める具体的な手順を整理する。 掲載料の比較ではなく「比較の枠組み」が必要な理由 ポータルサイトを選ぶとき、多くの弁護士がまず知りたいのは掲載料だろう。しかし、主要なポータルサイトの掲載料は問い合わせ制で、事前に一覧で比較することができない。 仮に掲載料が分かったとしても、料金だけで選ぶと失敗しやすい。安いプランは露出が限られることが多く、高いプランでも自分の注力分野と合わなければ問い合わせにつながらない。 必要なのは、掲載料の額を並べることではなく、何を基準に比較すればよいかという枠組みを先に持つことだ。枠組みがあれば、営業担当から説明を受けたときにも、聞くべきことが明確になる。開業直後で掲載経験がない段階こそ、この枠組みが判断の軸になる。 以下、比較すべき4つの軸を順に説明する。 比較軸1 集客力 — そのポータルに相談者が来ているか ポータルサイトに掲載する目的は、相談者からの問い合わせを得ることだ。そのためには、そのポータルに相談者がどの程度アクセスしているかを確認する必要がある。 確認すべきポイントは3つある。 月間アクセス数の規模 — SimilarWebなどの外部ツールで概算を確認できる。数値の正確性には限界があるが、ポータル間の規模感の比較には使える 自分の注力分野での検索順位 — 「離婚

ポータルと自社サイトは届くユーザーと費用の性質が違う ポータルサイトには毎月掲載料を払っている。自社サイトもある。しかし、どちらにいくら使うべきかの基準がない。ポータルを減らしたいが、減らしたら問い合わせが止まるかもしれない。自社サイトに力を入れたいが、効果が出るまでに時間がかかると聞いている。結局、どちらも中途半端なまま毎月の費用だけが出ていく。独立後にこうした状況に陥っている方は少なくありません。 ポータルサイトと自社サイトは、届く相手も費用の性質も異なります。どちらが優れているかという比較ではなく、役割が違う手段として使い分けるのが現実的です。この記事では、それぞれの役割の違いと、事務所のフェーズに応じた予算配分の考え方を説明します。 ポータルサイトと自社サイトは、集客の仕組みとして根本的に性質が異なります。 比較項目 ポータルサイト 自社サイト 届く相手 今すぐ弁護士を探している人 情報を調べている人〜相談先を探している人 効果が出るまでの期間 掲載直後から問い合わせが来る場合がある 記事を公開してから検索に反映されるまで数ヶ月 費用の性質 掲載を止めると効果がなくなる（ランニングコスト） 記事は公開後も残り続ける（蓄積型） 指名度 一覧の中から選ばれるため、指名度は低い 検索から直接来るため、事務所を認知した上で連絡される 競合との関係

独立後にポータルサイトの掲載料を毎月払い続けているが、効果が実感できない。しかし、やめた途端に問い合わせがゼロになるのが怖い。この状態で動けずにいる方は多いのではないでしょうか。 結論から言えば、ポータルをやめるのは最後のステップです。やめてから自社サイトを作るのではなく、自社サイトの集客力を確認してから、段階的にポータルの比重を下げていきます。この記事では、その4つの段階を順に整理します。 ポータルをやめる前に自社サイトで準備すべきこと ポータルサイトの掲載をやめるということは、そこから来ていた問い合わせを別の経路で補う必要があるということです。代わりの経路がないまま解約すれば、問い合わせは減ります。当然のことですが、ここを軽視して「まずやめてみよう」と動くと苦しくなります。開業直後の事務所にとって、問い合わせが途切れることは経営に直結します。 自社サイトを代替経路にする場合、必要な準備は3つあります。 自社サイトが存在し、最低限のページ（トップ・事務所紹介・取扱い分野・費用・問い合わせ）が揃っていること アクセス解析が導入されていること（Googleアナリティクス等） 問い合わせフォームまたは電話番号が、どのページからもアクセスできること この3つが揃っていなければ、移行の前に自社サイトの整備から始める必要があります。 段階1 自社サイトのアクセスと問い合わせの現状を確認する 最初にやることは、現状の把握です。自社サイトに今どのくらいのアクセスがあり、そこから問い合わせが何件来ているかを確認します。 確認すべき数字は次の3つです。 確認項目 確認方法 月間アクセス数 Googleアナリティクスのセッション数 自社サイト経由の問い合わせ数 フォーム送信数・電話着信数 ポータル経由の問い合わせ数

独立後に弁護士ドットコムに掲載料を払っているのに、問い合わせが増えない。掲載をやめるべきなのか、それとも何かやり方を変えれば改善するのか。判断がつかないまま掲載を続けている方は少なくありません。 結論から言えば、掲載しても効果が出ない原因は大きく3つに分かれます。この記事では、掲載をやめる前に見直すべき3つの項目を順に整理します。 掲載しても効果が出ない原因は3つに分かれます 弁護士ドットコムに掲載すれば自動的に問い合わせが来る、というわけではありません。ポータルサイトは、多くの弁護士が同じ場所に並んでいます。相談者はその中から選ぶ必要があります。選ばれなければ、掲載していないのと同じです。 効果が出ない場合に原因として考えられるのは、次の3つです。 プロフィールの内容が薄く、選ぶ理由がない 対応分野の設定が合っていない 無料相談（みんなの法律相談）への回答が少ない、または質が低い どれかひとつが原因のこともあれば、複数が重なっていることもあります。以下、それぞれの見直し方を具体的に見ていきます。 見直し1 プロフィールの内容 — 写真・自己紹介・料金表示 相談者が弁護士を選ぶとき、最初に目に入るのがプロフィールページです。ここで確認すべき項目は3つあります。 写真 写真がない、または画質が悪いプロフィールは、それだけで候補から外れやすいです。相談者にとって、顔が見えない相手に連絡するハードルは高いです。スマートフォンで撮った写真でも構いませんが、明るさ・背景・服装が整っていることが最低条件になります。スタジオで撮影した写真があるなら、それを使ったほうがよいです。 自己紹介文 初期設定のまま、あるいは数行しか書かれていないプロフィールが多いです。相談者が知りたいのは、自分の悩みをこの弁護士が扱った経験があるかどうかです。経歴の羅列よりも、どの分野にどのくらい取り組んできたかが分かる文章のほうが選ばれやすいです。独立前の勤務時代の経験も含めて書くと、開業直後でも説得力のあるプロフィールになります。 料金表示 相談料が無料なのか有料なのか、着手金の目安はいくらなのか。これが分からないと、相談者は問い合わせること自体をためらいます。「まずは相談してください」だけでは、相談者は費用の見当がつきません。金額を明示できる部分だけでも記載してください。