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開業時にホームページを作るとき、「離婚問題を専門に扱っています」と書こうとして手が止まった経験はないでしょうか。弁護士の広告規制では「専門」という表現の使用が制限されています。しかし、力を入れたい分野があるのにそれを伝えられなければ、相談者に選んでもらうことは難しいです。 この記事では、「専門」を使わずに得意分野を伝える4つの書き方を、経験の厚さに応じて整理します。規程の根拠、各表現の使いどころ、具体的な書き方の例を順に見ていきます。 「専門」が広告規制で推奨されない理由 日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条は、広告に記載できない事項を定めています。同条第3号では、「事実に合致していない広告」を禁じています。 問題になるのは、「専門」という語の定義が曖昧なことです。医師の場合は学会認定の専門医制度があるため、「専門」の裏付けが明確になります。しかし弁護士の場合、日弁連や各単位会が公式に「専門分野」を認定する制度は存在しません。そのため、ホームページに「専門」と記載した場合、その表現が事実に合致しているかどうかを客観的に証明する手段がありません。 日弁連の広告に関するガイドラインでも、「専門家」「専門」等の表記については慎重な対応が求められています。懲戒請求に至るケースは多くはありませんが、同業からの指摘や単位会からの注意を受ける可能性がある以上、リスクを取って使う理由はありません。 重要なのは、「専門」を使えないことが不利になるわけではないということです。以下の4つの書き方で、得意分野は十分に伝わります。 書き方1 「得意分野」 — 実績が厚い分野に使う 「得意分野」は、「専門」の代替表現として最も広く使われています。この表現が適切なのは、実際にその分野の案件を相当数扱っており、実績が蓄積されている場合です。 たとえば、勤務時代から通算して離婚事件を数百件扱ってきた弁護士であれば、「得意分野：離婚・男女問題」と記載しても、事実との乖離はありません。 書き方の例としては次のような形になります。 「当事務所の得意分野は相続・遺言です」 「離婚問題を得意分野として取り組んでいます」 注意点がひとつあります。開業直後で独立してから扱った件数がまだ少ない場合、「得意分野」と名乗ることに無理が出ることがあります。その場合は次の書き方2か書き方3のほうが実態に合います。 書き方2 「取扱い分野」「取扱い業務」 —