ホームページ改善

ホームページの制作を外注しようとすると、「士業に特化した制作会社」と「業種を問わず対応する一般の制作会社」の2つの選択肢に行き当たります。士業特化のほうが安心に見えるが費用が高いのではないか。一般の会社のほうが安いが、弁護士業界のことを分かってもらえるのか。独立準備中にホームページの制作会社を選ぶ段階で、判断基準が分からないまま見積もりだけ取って決めきれないという状態になりやすいです。 この記事では、士業特化の制作会社と一般の制作会社のそれぞれのメリット・デメリットを整理し、自分の事務所にはどちらが合うかを判断するための確認項目を示します。 士業特化の制作会社と一般の制作会社はそれぞれ強みが異なります まず前提として、どちらが一律に優れているというものではありません。それぞれ強みとする領域が異なり、事務所の状況によって最適な選択は変わります。 大きな違いは次の3つの軸に整理できます。 比較軸 士業特化の制作会社 一般の制作会社 業界理解 弁護士の業務内容・広告規制・相談者の行動を理解している 弁護士業界に関する知識は基本的にない（説明が必要） デザインの幅 士業向けのテンプレートが中心になりやすい 業種を問わず多様なデザインに対応できる 費用 パッケージ化されていることが多く、価格帯が限定される 規模・仕様に応じて幅広い価格帯がある この3つの違いを踏まえたうえで、それぞれのメリットとデメリットを詳しく見ていきます。 士業特化のメリット — […]

ホームページを更新したほうがよいことは分かっている。しかし、何を更新すればよいのか、どのくらいの頻度で更新すれば効果があるのか、具体的な基準が分からない。独立直後は業務に追われ、開設当初の状態のまま何年も放置されているサイトも少なくありません。 この記事では、弁護士のホームページで更新すべき内容を4つのカテゴリに分け、それぞれの適切な頻度の目安を示します。すべてを高頻度で更新する必要はありません。何を優先し、どの程度の頻度で手をつければよいかを整理することが目的です。 更新が止まったサイトは相談者に不安を与えます 弁護士を探している相談者がホームページを訪れたとき、最初に確認することのひとつが「このサイトはいつ更新されたか」です。お知らせ欄の最新記事が2年前、コラムの最終更新が3年前という状態のサイトは、次のような印象を与えます。 この事務所はまだ営業しているのだろうか 情報が古いのではないか（料金・取扱分野が変わっていないか） 問い合わせても返事が来ないのではないか 相談者にとって弁護士への相談はハードルが高い行為です。少しでも不安を感じる要素があれば、問い合わせをせずに別の事務所を探します。特に独立したばかりの事務所では認知度が低いため、サイトの更新が止まっていること自体が、問い合わせ機会の損失に直結します。 逆に、定期的に更新されているサイトは「この事務所は活動している」「情報が新しい」という安心感を与えます。更新の目的は、SEO対策だけではありません。相談者に「この事務所に連絡して大丈夫だ」と思ってもらうことが最も重要な役割です。 更新すべき内容の種類と頻度の目安 ホームページで更新すべき内容は、大きく4つに分けられます。それぞれ性質が異なり、適切な頻度も違います。 更新内容 頻度の目安 作業量の目安 効果 お知らせ（休業案内・メディア掲載等） 年3〜5回 1回あたり15〜30分 サイトが稼働していることを示す 記事の追加（コラム・解説記事）

開業時に制作会社に作ってもらったホームページをそのまま使い続けている。見た目が古い気はするが、リニューアルにいくらかかるのかも分からないし、そもそもリニューアルして効果があるのかも分からない。独立して間もない時期は資金にも限りがあり、費用をかけて作り直しても問い合わせが増える保証はありません。 この記事では、弁護士がホームページをリニューアルすべきかどうかを判断するための5つの基準を示します。5つの基準に自分のサイトを当てはめて確認すれば、リニューアルが必要な状態か、現状のままで問題ないかを判断できます。また、全面的にリニューアルすべき場合と部分的な改修で十分な場合の分かれ方についても整理します。 リニューアルが必要かどうかは5つの基準で判断できる ホームページのリニューアルを検討するとき、「見た目が古い」「なんとなく良くない気がする」という感覚で判断すると、必要のないリニューアルに費用をかけることになります。逆に、明確な問題があるのに放置していると、検索からの流入や問い合わせの機会を失い続けます。 リニューアルが必要かどうかは、以下の5つの基準で判断できます。 基準 問題がある状態 問題がない状態 1. スマートフォン対応 スマートフォンで表示が崩れる、文字が小さすぎて読めない スマートフォンで正しく表示され、操作しやすい 2. 更新のしやすさ 記事やお知らせの追加に制作会社への依頼が必要 自分でログインして記事を追加・修正できる 3. 分野別ページの有無 取扱分野が1ページにまとめて列挙されている 分野ごとに独立したページがある

差別化できない原因は「同じことを同じ書き方で書いている」こと 自分の事務所のホームページと、同じ地域で同じ分野を扱う他事務所のホームページを見比べてみると、書いてある内容がほとんど同じだった。取扱分野の名前は同じ、「お気軽にご相談ください」の文言も同じ、ページの構成もほぼ同じ。相談者がこの中から自分の事務所を選ぶ理由が見当たらない。独立して開業したものの、ホームページの見え方が他事務所と区別がつかないという状態は珍しくありません。 差別化が必要だと思っても、「何が自分の事務所の強みか」を言語化できないまま手が止まることがあります。しかし、差別化とは他にない強みを作ることではありません。すでにやっていることを、相談者が比較できる形で書くことです。 この記事では、同じ地域の他事務所と差別化するための4つの方法を示します。実績の数字、対応体制、料金の透明性、事例。いずれも、今ある情報を整理して載せるだけで実行できるものです。 多くの法律事務所のホームページには、以下のような記載があります。 「離婚問題に力を入れています」 「相続に関するお悩みはお任せください」 「交通事故の被害者を全力でサポートします」 これらは間違った記載ではありません。しかし、同じ地域の他事務所のサイトにも同じ文言が並んでいる場合、相談者にとっては何も判断材料がないのと同じです。 差別化できない原因は、独自性がないことではなく、書き方が抽象的すぎることにあります。「力を入れている」と書いてあっても、何をどの程度やっているのかが伝わらなければ、他の事務所との違いは見えません。 相談者は複数の事務所のサイトを比較しています。比較するとき、抽象的な表現は判断材料になりません。具体的な数字や事実が書いてある事務所のほうが、信頼感を持たれやすくなります。 差別化の方法1 実績を数字で見せる — 件数・年数・対応割合 実績を言葉で書くと、どの事務所も同じ表現になります。「豊富な実績」「多数の解決実績」。相談者にとって、この表現からは何も判断できません。 実績は数字で示すことで、初めて比較の対象になります。 抽象的な表現 具体的な表現の例 豊富な実績があります

プロフィール写真は相談者が最初に見る判断材料の一つ プロフィール写真を載せるべきだと分かっている。しかし、どんな写真を載せればよいか分からない。あるいは、そもそも写真を載せたくない。開業時に撮った写真がそのまま使われているが、今とはだいぶ印象が違う。独立を機にホームページを作った方であれば、こうした悩みに覚えがあるのではないでしょうか。 法律事務所のホームページを改善するとき、プロフィール写真は優先度の高い項目の一つです。相談者がサイトを訪れたとき、文章よりも先に写真を見ることが多いからです。この記事では、撮影で押さえるべきポイント、写真を載せたくない場合の代替手段、更新のタイミングについて説明します。 法律事務所に相談しようとしている人は、弁護士に会ったことがない場合がほとんどです。「どんな人が出てくるのか」が分からないことは、問い合わせの心理的なハードルになります。 プロフィール写真は、その不安を減らすための最も手軽な手段です。写真がある事務所とない事務所を比べたとき、写真がある事務所のほうが「相談したときの場面が想像しやすい」という効果があります。 逆に、写真が載っていない場合、相談者からすると相手が見えない状態で連絡することになります。法律の相談はプライベートな内容を含むため、相手が見えないことへの抵抗は一般的な問い合わせより大きくなります。 また、写真の印象は文章以上に直感的に伝わります。文章で「親身に対応します」と書いてあっても、写真の印象がそれと合っていなければ、文章の信頼感が弱まります。 撮影で押さえるべきポイント — 表情・服装・背景・画質 プロフィール写真の撮影で確認すべきポイントは4つです。 1. 表情 笑顔が望ましいという意見は多いですが、重要なのは「相談しやすそうに見える表情」であることです。満面の笑みが合う弁護士もいれば、落ち着いた微笑のほうが合う弁護士もいます。取扱分野によっても適切な印象は変わります。 避けたほうがよいのは、以下のような表情です。 無表情で硬い印象を与えるもの カメラを見ていないもの（証明写真の流用でよくある） 撮影時に緊張していることが伝わるもの 2. 服装