ホームページ制作

開業時のサイトにブログ欄を付けるかどうか — 作る前に確かめる4つのこと 制作会社から「ブログ機能を付けましょう」と提案された。開業したらブログで集客するイメージはあるが、本当に書き続けられるのか。勤務時代に事務所のブログを手伝ったが数本で止まった。付けるべきなのか、付けないと集客できないのか。付けるとして、止まったときに何が残り、何が無駄になるのか。そもそも開業直後に記事を書く時間があるのか。 ブログ欄を作ること自体が問題になることは少なく、問題になるのは「作ったあと止まること」と「止まったときに何が戻らないか」です。 この記事では、ブログ欄を作る前に確かめる4つの注意点を、確かめる順に示します。 全体の流れ — 目的を決め、主導権を確かめ、対象を絞り、損失を見積もる 手順 やること なぜこの順か 1 ブログの目的を決める 目的が決まらないと、何を書くか・どこまで続けるかの判断基準がない 2 データと更新の主導権を確かめる 目的が決まったあとに、止まったとき・やめたときに何が手元に残るかが分かる 3 最初に書く記事の対象を決める

開業前の判断 — ホームページを自分で作るか外注するかを数字で比べる 自分で作れば制作費はかからない。WordPressなら無料のテーマがある。土日に少しずつ進めればよい。独立準備中にそう考える方は少なくありません。けれど、実際に手を動かし始めると何時間かかるか分からない。開業準備には登録手続き、事務所探し、備品の手配、挨拶回りと、他にも時間を使う作業が並んでいます。自分で作る時間を確保できるのか。外注すれば費用がかかるが、自分の時間は空く。どちらが得かを比べたいのに、自作の側に値段が付いていないので並べられない。 自作の時間を金額に直せば、外注と同じ単位で比べられます。この記事では、自作にかかる時間の洗い出し方、時間を金額に換算する方法、外注の費用と並べたときの差の読み方を、順に示します。 自作の費用は「ゼロ」ではない ホームページを自分で作ると、制作会社に払う費用は発生しません。しかし、制作に使った時間は本来、開業準備や法律業務に充てられた時間です。その時間に自分の時間単価を掛けた金額が、自作の実質的な費用になります。 たとえば、制作に合計80時間かかり、自分の時間単価が1万円であれば、自作の実質費用は80万円です。制作費を払っていなくても、80万円分の稼働を制作に振り向けたことになります。 この「時間×単価」で出る金額と、外注した場合の費用を並べると、初めて同じ単位で比較できます。手順は4つあります。 手順1 自作にかかる時間を洗い出す 自作にかかる時間は「だいたい土日で何回か」ではなく、作業ごとに分けて書き出します。 作業 内容の例 自分の見積もり（時間） 構成の検討 どのページを作るか、各ページに何を載せるかを決める 原稿の執筆 プロフィール、取扱分野の説明、料金の説明などを書く デザイン・レイアウト

開業前に知っておくこと — 「作った件数」と「成果が出た件数」は別の話 独立準備中にホームページの制作会社を探していると、「制作実績○○件」という数字が目に入ります。数が多いほど安心に見えます。ただ、作った件数が多いことと、作ったサイトで実際に集客できていることは、同じとは限りません。開業前の限られた時間の中で、この2つをどう区別すればよいか分からないまま制作会社を選んでしまうと、サイトが公開されても相談が来ない状態になることがあります。 制作実績と集客実績は、制作会社に聞く項目を分ければ区別できます。この記事では、制作会社の実績が「作った数」なのか「成果の出た数」なのかを見分けるための確認手順を、聞く順に5つ示します。 確認の全体像 — 5つの手順を順に踏む 順序 やること 確認の目的 手順1 実績の数え方を聞く 「制作実績」に何を数えているかを知る 手順2 弁護士の案件があるかを確かめる 業種が違えば集客の前提が違う 手順3 公開後の数字を持っているかを聞く 作っただけか、公開後も見ているかが分かる

開業前に制作会社を比べるとき、制作実績の件数をどう読むか 独立準備中にホームページの制作会社を探し始めると、各社のサイトに「制作実績800件」「弁護士・法律事務所70事務所」といった数字が並んでいます。多いほうが信頼できるのか。800件の中に弁護士のサイトがどれだけ含まれているのか。70事務所のサイトが実際に集客できているのか。件数だけ見ても比較の材料にならないまま、開業準備の時間が過ぎていきます。 制作実績の数字は、何を数えているかが会社によって違います。同じ「件数」でも、中身を確かめずに多い少ないを比べると、選ぶ基準にならないまま時間だけかかります。 この記事では、制作実績の件数で確かめるべき点を、数え方の違い・弁護士案件の含まれ方・公開後の集客実績の3つの層に分けて整理します。 制作実績の件数は3つの層に分けて確かめる 制作会社の実績を比べるとき、件数の多さだけを見ると判断を誤りやすい理由があります。件数には3つの層があり、それぞれ確かめることが違います。 層 確かめること 見ないとどうなるか 数え方 何を1件と数えているか 全業種の合計か、ページ単位の数えかで桁が変わる 業種 弁護士・法律事務所の案件がどれだけ含まれているか 件数が多くても弁護士のサイトを作った経験がほぼない場合がある 集客 制作したサイトが公開後に集客できているか 見た目は整っていても、相談の問い合わせにつながっていない場合がある 上の層から順に確かめていくと、件数の多寡に惑わされずに済みます。数え方が揃っていなければ比較そのものが成り立ちません。 数え方の層

開業準備と並行してサイトの素材を揃える — 原稿・写真・基本情報の全体像 制作会社と契約を済ませたが、その後どう進めるのか説明がない。何を出せばよいか分からないまま日が過ぎていく。開業準備では登録手続き、事務所探し、備品の手配と並行して動いているため、サイトの素材準備に手が回らなくなります。原稿を書くように言われたが、どのページの原稿をどこまで書けばよいのか分からない。写真は自分で撮るのか、カメラマンが来るのか聞いていない。 こうした状態は、制作会社との間で「事務所側が何を、いつまでに、どんな形で出すか」が共有されていないときに起きます。初めてサイトを作る段階では、何を聞けばよいかも分かりません。 この記事では、事務所が用意するものを「基本情報」「原稿」「写真・画像」の3つに分けたうえで、制作の流れの中でいつ・どの形で出すかを整理します。 事務所が用意するものは3つに分かれる 制作会社に渡すものは、大きく3つの領域に分かれます。 領域 含まれるもの 出すタイミングの目安 基本情報 事務所名・所在地・電話番号・営業時間・所属弁護士会・メールアドレス・ロゴ・ドメイン 契約直後〜構成案の確定前 原稿 各ページの本文・プロフィール文・取扱分野の説明・費用の説明・相談の流れの説明 構成案の確定後〜デザインカンプの確認前 写真・画像 弁護士の顔写真・事務所の外観と内観・ロゴ 構成案の確定後〜コーディング前

開業資金の一部としてホームページ制作費を見積もる — 着手金と受任件数への換算 独立準備中にホームページの制作費の見積もりが来ます。高いのか安いのか分かりません。開業資金全体の中でこの金額をどう位置づけるかも整理できていません。事務所の敷金、備品、弁護士会の登録費用など、開業には他にも出費が並んでいます。その中で、ホームページに払う金額をどう判断するか。 制作費は経費ではありますが、ホームページが相談を呼び込む仕組みである以上、投資として見積もることができます。この記事では、制作費を自分の着手金と受任件数に換算して投資判断に使う手順を、順を追って示します。答えは一点の金額ではなく、自分の数字から出る幅です。 制作費は「着手金の何件分か」に換算できる ホームページの制作費を投資として見積もるとき、最初にやることは「この金額は着手金の何件分か」への換算です。 たとえば、開業後に主に受ける分野の着手金が30万円で、制作費の見積もりが90万円であれば、着手金3件分です。着手金が20万円であれば4.5件分、50万円であれば1.8件分です。 ここで大事なのは、「3件受任すれば回収できる」とは言えないことです。制作費を払えばすぐに受任が来るわけではありません。ホームページを公開してから検索で見つかるようになるまでには時間がかかりますし、開業直後のサイトはコンテンツが少ないため、見つかるまでの期間はさらに長くなります。したがって「何か月で回収」という一点の答えは出ません。 出せるのは、「着手金○件分の投資に対して、月に○件のHP経由受任があれば、○か月前後で回収に届く」という幅です。この幅を自分の数字で出すのが、以下の手順です。 手順1 自分の着手金の水準を確認する 最初に必要なのは、換算に使う着手金の金額を決めることです。 開業前の段階では、料金表をこれから作るところかもしれません。勤務時代に扱っていた分野の着手金の水準を基準にするか、開業後に設定する予定の金額を使います。 開業後に複数の分野を扱う予定がある場合、分野ごとに着手金の水準は異なります。次の表に、自分の数字を入れてみてください。 取扱分野 着手金の目安 制作費 ÷ 着手金

開業前に提案書を読む意味 — 用語が分からなくても項目は分けられる 独立準備中に制作会社へ問い合わせると、提案書が届きます。「内部SEO対策」「MEO対策」「レスポンシブ対応」といった用語が並んでいますが、初めてホームページを作る段階では、それが自分の事務所にとって何を意味するのか分かりません。質問しても長い説明が返ってくるだけで、結局何が含まれていて何が含まれていないのかが掴めないまま、契約の判断を迫られます。 用語の意味を一つずつ調べる必要はありません。提案書の項目は、「自分の事務所のサイトで具体的に何をするのか」に置き換えられるかどうかで読めます。置き換えられない項目は、中身がないか、制作会社の側でも詰まっていない可能性があります。 この記事では、提案書によく並ぶ項目を3つの領域に分けたうえで、開業前・開業直後の事務所が確かめるべき点と、提案書に書かれていないが確かめるべき項目を整理します。 提案書の項目は3つの領域に分かれる — 中身・集客の仕組み・公開後の運用 制作会社の提案書に並ぶ項目は、大きく3つの領域に分かれます。 領域 含まれる項目の例 確かめること サイトの中身 ページ構成、デザイン、コンテンツ作成、写真撮影、プロフィールページ 何ページ・どの内容を誰が用意するか 集客の仕組み SEO対策、MEO対策、広告運用、アクセス解析 具体的に何をするか・成果をどう測るか 公開後の運用